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ご利用規約

金額表記について

      消費稅改正に伴い、ページ內に記載されている金額表示の稅率が、掲載情報取材のタイミングにより異なる場合がございます。
      お出かけ?ご利用の際には各施設の公式ページや現地にてご確認ください。

サイトのご利用について

      このウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)は株式會社ブランジスタメディア(以下「當社」といいます。)またはその代理人が運営しています。 本サイトのご利用に先立ち、以下の利用條件をよくお読みいただき、これらの條件に同意された場合のみご利用ください。本サイトをご利用いただいた場合は、全ての條件に同意いただいたものとさせていただきますので、ご了承願います。なお、當社は本サイトのご利用條件を予告なしに変更することがありますので、ご利用の都度、予め最新の內容をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
      なお未成年の方は、保護者の方にご相談いただきその同意を頂いて本サイトの利用をしていただくことが前提となっておりますので併せてその旨ご注意下さい。

著作権等の知的財産権について

    1. 本サイトに掲載されている情報、內容、商標、ロゴマーク等に関する著作権、商標権、パブリシティ権その他の知的財産権(以下総稱して「本知的財産権」といいます。)は特に明記されていない限り、當社または當社の契約先第三者に帰屬しています。
    2. 本知的財産権のうち本サイトの著作権に関し、私的利用その他著作権法によって明示的に認められる場合を除き、事前に當社からの文書による承諾を得ることなく、本サイト內の著作物の一部または全部をそのままあるいは改変して転用、複製等をすることは一切禁止します。また、著作権以外の本知的財産権に関しても、法令によって明示的に認められる場合を除き、事前に當社からの文書による承諾がない限り、これを利用することはできません。

掲載情報について

      當社は本サイトに情報を掲載する際には細心の注意を払っておりますが、その情報の正確性、客観性、妥當性、ご利用目的への適合性及び安全性についていずれも保証するものではありません。

禁止事項について

    1. お客様は、本サイトのご利用にあたりまたは本サイトの利用に基づきもしくは派生して、以下各號の一に該當する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
      1. 本知的財産権を含む當社、當社の提攜先企業または第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権、パブリシティ権などの知的財産権およびその他の権利を侵害する行為、または侵害のおそれのある行為
      2. 第三者の財産権、プライバシー権もしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
      3. 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名譽もしくは信用を毀損する行為
      4. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
      5. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相當する畫像、文書等を送信または表示する行為
      6. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為、またはマルチ商法等をはじめとするいわゆる悪徳商法を助長するような行為
      7. 當社または第三者の情報を改ざん、消去する行為
      8. 実在または架空の第三者になりすまして本サイトを利用する行為
      9. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な狀態におく行為
      10. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵觸する行為
      11. 第三者に対し、無斷で広告?宣伝?勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為
      12. 連鎖的なメール転送を依頼する行為および當該依頼に応じて転送する行為
      13. 第三者の設備または當社サービス用設備(當社がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を與える行為、またはそのおそれのある行為
      14. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
      15. 上記各號の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、殘虐等)する行為、本サービスの運営を妨害する行為、あるいは反社會的とみなされうる行為、當社の信用を毀損し、もしくは當社の財産権を侵害する行為、または他者もしくは當社に不利益を與える行為
    2. 本知的財産権のうち本サイトの著作権に関し、私的利用その他著作権法によって明示的に認められる場合を除き、事前に當社からの文書による承諾を得ることなく、本サイト內の著作物の一部または全部をそのままあるいは改変して転用、複製等をすることは一切禁止します。また、著作権以外の本知的財産権に関しても、法令によって明示的に認められる場合を除き、事前に當社からの文書による承諾がない限り、これを利用することはできません。

リンクについて

    1. 事前に當社からの文書による承諾を得ない限り、本サイトへのリンクを貼ることはできません。本サイトへのリンクを希望する場合は、必ずリンク元のURL、當社ホームページへの希望リンク先のURLを當社へご連絡ください。リンクの際のURLは、 (http://www.brangista.com) を基準に當社である株式會社ブランジスタメディアのウェブサイトである旨を明示してください。 なお、本サイトへのリンクとして當社が相応しくないと判斷した場合、當社の規定する注意事項を遵守いただけない場合は、當社が一度リンクを承諾した場合であっても、リンクをお斷りすることがございます。
    2. 本サイトからもしくは本サイトへのリンクを貼っている、當社以外の第三者のウェブサイト(以下「リンクサイト」といいます。)はそれぞれ各社の責任で管理されているものであり、當社の管理下にあるものではありません。
    3. リンクサイトはそれぞれの利用條件に従ってご利用ください。
    4. 當社はリンクサイトに掲載されている商品、サービス、會社等を推奨するものではなく、リンクは當社とリンクサイトとの間に提攜等の特別な関係があるということを意味するものではありません。
    5. 當社はリンクサイトの內容について、また、それらをご利用になったことによる如何なる損害についても責任を負いません。

旅色読者會員について

第1章 総則

  1. 第1條(會員規約)

    本會員規約は、株式會社ブランジスタメディア(以下「當社」という)が提供するウェブマガジン「旅色」における各サービス(以下「本サービス」という)を、會員が利用するにあたり、當社と會員との関係に適用されるものとします。なお、第1章、第6章および第7章に定める事項に関してはこの限りではなく、本サービスの全ての利用者に対し適用するものとします。

  2. 第2條(本サービス)
    1. 「旅色」とは、當社が運営するインターネット上で公開する情報掲載誌であり、使用許諾権を持つタレントを用い、當社が宿泊施設情報を掲載することを認めた宿泊施設の情報掲載ならびに観光名所、特産品等の紹介を行うサービスをいい、當社は會員に対して各サービスを提供いたします。
      1. 當社は、當社、當社が別途契約を締結した第三者または第三者からの情報のうち當社の裁量により會員にとって有益と判斷した情報、そのほか當社からのお知らせ等を、それぞれの會員に同様または異なるサービス形態で、定期的若しくは不定期に提供します。
      2. 當社は、情報通信機器(攜帯電話を含む)等を通じて閲覧可能な電子メール、ウェブサイト等によるダイレクトメール、電話そのほかの手段を通じて隨時サービスを提供することができるものとします。
      3. 當社は、當社または當社が別途契約を締結した第三者の取扱商品の広告、宣伝、または、第三者が企畫したキャンペーン、アンケート等を、本サービス內で展開することができるものとします。
    2. 會員サービスの中には、會員の利用に伴い當社が定めた料金の支払いが必要となるサービス(以下「有料サービス」という)があります。有料サービスの利用料および課金方式については、各有料サービスについて定められた規約にしたがうものとします。
    3. 當社は、會員に対して、本條に定めるサービス以外のサービスを隨時追加して実施することができるものとします。
    4. 當社は、會員への事前の通知なく、本サービスの內容、名稱または仕様を変更することがあります。
    5. 當社は、前項の変更に関し一切責任を負いません。
  3. 第3條(規約の変更等)
    1. 當社は、會員の了承を得ることなく、本會員規約を変更することができるものとします。
    2. 當社は、本會員規約のほかに各種サービスの利用規約等を定めることがあります。「案內」または「利用上の注意」等で規定する利用上の決まり、利用條件等は、名目のいかんにかかわらず、本會員規約の一部を構成するものとします。
    3. 前項の利用規約等の定めが、本會員規約本文の定めと異なる場合は、當該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。
    4. 変更後の會員規約は、當社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時點より効力を生じるものとします。
  4. 第4條(當社からの通知)
    1. 當社は、電子メール、オンライン上の表示または當社が適當と判斷する方法により、會員に対し隨時必要な事項を通知します。
    2. 前項の通知は、當社が當該通知の內容をオンライン上に表示または當社が適當と判斷する方法により通知した時點より効力を発するものとします。

第2章 會員

  1. 第5條(入會)
    1. 本サービスの利用を希望する者は、本會員規約の內容を承認した上で、入會の申し込みを行うものとします。
    2. 入會の申し込みをした者(以下?申込者?という)は、入會申し込みを行った時點で、本會員規約の內容に対する承諾があったものとします。
    3. 當社は、入會の申し込みに対し、審査、手続き等を経た後にこれを承諾します。當社がこの入會の承諾を行った時點で、申込者は、會員となります。
    4. 當社は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該當する場合、その者の入會を承諾しないことがあります。
      1. 電子メールアドレスが機能していない等、申込者の実在が確認できない。
      2. 申込者が、會員規約の違反等により、一時停止、強制退會処分もしくは入會の不承諾を、申込時點で、現に受け、または過去に受けたことがある。
      3. 申し込みについて、(故意過失の有無にかかわらず)虛偽の記載、誤記または記入漏れがある。
      4. 當社の業務上または技術上支障がある。
      5. そのほか、當社の裁量により不適當とみなした場合。
    5. 前項により當社が入會申し込みの不承諾を決定するまでの間に、當該申込者が本サービスを利用したことにより発生する債務は、當該申込者の負擔とし、當該債務を弁済するものとします。
  2. 第6條(會員権譲渡の禁止)

    會員は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定そのほかの擔保に供する等の行為は、できないものとします。

  3. 第7條(変更等の屆け出)
    1. 會員は、電子メール、住所、そのほかの入會の際に屆け出た內容に変更があった場合、速やかに所定の方法(オンライン上の送信、書面の提出、電話連絡等)にて當社に変更の屆け出をするものとします。なお、婚姻等による姓の変更等當社が承認した場合を除き、當社に屆け出た氏名を変更することはできないものとします。
    2. 前項の屆け出がなかったことによって、會員が不利益を被ったとしても、當社は一切責任を負いません。
  4. 第8條(退會)
    1. 會員が、本サービスから退會する場合は、所定の方法(オンライン上の送信)にて當社に屆け出るものとします。當社は、債務の払い戻し等は一切行いません。
    2. 會員は、一身専屬性のものとします。當社は當該會員の死亡を知り得た時點をもって、退會の屆け出があったものとして取り扱います。
    3. 本條による解約の場合、當該時點において発生している債務の弁済は、第4章(利用料金)に基づきなされるものとします。
  5. 第9條(個人情報)
    1. 當社は、當社の定める「個人情報保護方針」に基づき、個人情報を適切に取り扱うものとします。
    2. 當社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲內で取り扱います。
      1. 第2條に示す本サービスの提供。
      2. 本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、および分析を行うこと。
      3. 個々の會員に有益と思われる當社のサービス(本サービスに限らず)または當社が別途契約を締結した第三者の商品、サービス等の情報を、電子メール、郵便等により送付し、または電話すること。
      4. 會員から個人情報の取り扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話すること。
      5. 會員の退會日より12ヶ月を限度として、前各號に定める利用目的の範囲內において個人情報を取り扱うこと。
      6. そのほか會員から得た同意の範囲內で利用すること。
    3. 當社は、前項の利用目的の実施について、個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。
    4. 當社は、個人情報の第三者への提供、開示を行う場合は、提供先とその利用目的を會員に通知し承諾を得ることとします。
    5. 會員は、當社が別途定める方法で屆け出ることにより、第2項、第3項および第4項の取り扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
    6. 當社は、會員の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。當社は、特定された會員の利用狀況は、個人情報として取り扱います。
    7. 第4項にかかわらず、當社は、以下の各號により個人情報を開示、提供することがあります。
      1. 刑事訴訟法第218條(令狀による差し押さえ、捜索、検証)そのほか同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、當該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
      2. 生命、身體または財産の保護のために必要があると當社が判斷した場合には、當該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
      3. 會員による本サービスの利用にかかわる債権、債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、當社は、必要な範囲でクレジットカード會社等の金融機関または立て替え代行業者に開示、提供することがあります。
    8. 當社は、會員の個人情報屬性の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいう)を作成し、新規サービス開発等の業務のために利用、処理することがあります。また、當社は、統計資料を當社が別途契約を締結した第三者に提供することがあります。
    9. 會員は、入會に必須の「個人情報の項目」以外の「個人情報」の提供は、任意にご選択いただけますが、ご提供いただけない項目があった場合、情報?サービス等の提供が一部限定される場合があります。
    10. 認定個人情報保護団體の名稱及び苦情の解決申し出先
      當社は、次の認定個人情報保護団體の対象事業者となっています。
      名稱:一般財団法人日本情報経済社會推進協會
      プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
      〒105-0011 東京都港區芝公園3-5-8 機械振興會館
      電話番號:03-5776-1379
    11. 個人情報の開示?訂正?削除?利用中止のご請求について
      1. お客様に関する當社保有の個人データの開示をご請求される場合は、下記のお問合せ先までお申し出ください。対象となる個人 情報に係るご本人又はその代理人であることを確認させていただき、遅滯なく開示の措置を取らせて頂きます。但し、お客様本人又は第三者の生命、身體、財産 その他の権利利益を害するおそれがある場合、當社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、もしくは他の法令に違反することとなる場合に は開示をしない場合があります。
      2. お客様に関する當社保有の個人データの訂正、追加または削除(以下総稱して「訂正等」といいます。)をご請求される場合 は、下記のお問合せ先までお申し出ください。対象となる個人情報に係るご本人又はその代理人であることを確認させていただき、遅滯なく調査の上、その結果 に基づきまして必要な訂正等の措置を取らせて頂きます。
      3. お客様に関する當社保有の個人データの利用停止または消去(以下総稱して「利用停止等」といいます。)をご請求される場合 は、下記のお問合せ先までお申し出ください。対象となる個人情報に係るご本人又はその代理人であることを確認させていただき、狀況をお伺いした上で、理由 があることが判明した場合には、利用停止等の措置を取らせて頂きます。
      4. ダイレクトメール類(郵送の他、電子メールによるもの?テレマーケティングを含みます)についてお客様から利用停止のお申し出があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、取扱いを中止させていただきます。
      5. お客様からの個人情報に関するその他のお問い合わせ、ご意見、苦情等については、下記のお問い合わせ先までお申し出下さい。
        『お問合せ先』
        株式會社ブランジスタメディア 個人情報保護総括責任者
        吉藤 淳
        info@brangista.com

第3章 會員の義務

  1. 第10條(利用環境の整備)
    1. 會員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、そのほかこれらに付隨して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、自己の費用と責任で任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネット等に接続し、本サービスが利用可能な狀態におくものとします。
    2. 會員は、當社または関係官庁等が提供する情報を參考にして、自己の利用環境に応じ、コンピューター?ウイルス等の感染、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等セキュリティーを保持するものとします。
    3. 會員は、本サービス提供の形態によっては、テキスト形式に比べて容量が増えることを、あらかじめ了承するものとします。
  2. 第11條(自己責任の原則)
    1. 會員は、本サービスの利用と當社、當社が別途契約を締結した第三者または第三者からの情報の利用によってなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
    2. 會員は、自己の本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、紛爭が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
    3. 會員は、當社が別途契約を締結した第三者または第三者からの情報に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、當該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
    4. 會員は、會員による本サービスの利用と當社、當社が別途契約を締結した第三者または第三者からの情報を利用してなされた一切の行為に起因して、當社または第三者に対して損害を與えた場合(會員が、會員規約上の義務を履行しないことにより當社または第三者が損害を被った場合を含む)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
  3. 第12條(著作権の保護)
    1. 會員は、當社が承諾した場合(當該情報にかかる當社以外の著作権者が存在する場合には、當社を通じ當該著作権者の承諾を取得することを含む)を除き、本サービスの利用または、當社が別途契約を締結した第三者または第三者からの情報の基づき入手した當社またはほかの著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウエア、畫像、音聲等(以下、併せて「データ等」という)についても、著作権法で認められた私的使用の範囲內でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
    2. 會員は、本サービスの利用または、當社が別途契約を締結した第三者または第三者からの情報にかかわるデータ等(コンピューター?プログラム)に対し、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、當該手段の回避を行わないものとします。
    3. 會員は、本條に違反する行為を第三者にさせないものとします。
  4. 第13條(禁止事項)

    前條(著作権の保護)のほか、會員は、本サービスの利用、當社または當社が別途契約を締結した第三者または第三者からの情報の利用に際して以下を行わないものとします。

    1. 當社もしくは第三者(ほかの會員を含む、以下同様)の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウエア等を流通させる行為を含む)。
    2. 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
    3. 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名譽もしくは信用を毀損する行為。
    4. 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手にかかる行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、または誘発するおそれのある行為。
    5. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相當する畫像、映像、音聲もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒體を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
    6. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
    7. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
    8. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、當該事業の提供者に対する規制および當該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
    9. 當社または當社が別途契約を締結した第三者または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
    10. 當社または當社が別途契約を締結した第三者または第三者になりすます行為。(メールヘッダ等の部分に細工をする行為を含む
    11. 有害なコンピュータープログラム等の送信、または第三者が受信可能な狀態におく行為。
    12. 選挙の事前運動、選挙運動(類似する行為を含む)および公職選挙法に抵觸する行為。
    13. 第三者に対し、無斷で、広告?宣伝?勧誘等の電子メール等または嫌悪感を抱く電子メール等(そのおそれのある電子メールを含む嫌がらせメール)を送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および當該依頼に応じて転送する行為。
    14. 本サービス用の設備(當社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、そのほかの機器およびソフトウエアをいう、以下同様)または第三者の設備に無権限でアクセスし、またはポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を與える行為(または與えるおそれのある行為を含む)。
    15. サーバー等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウエア等を流通させる行為。
    16. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(フィッシングおよびこれに類する手段を含む)により他者の個人情報を取得する行為。
    17. 有償、無償を問わず再販売、サブライセンス等の形態により本サービスを第三者に利用させる行為。
    18. 上記各號のほか、法令等、または本會員規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為。本サービスまたは當社が別途契約を締結した第三者または第三者のサービスの運営を妨害する行為。當社が別途契約を締結した第三者または第三者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為。信用の毀損または財産権の侵害等のように當社または當社が別途契約を締結した第三者または第三者に不利益を與える行為。
    19. 前各號のいずれかに該當する行為(第三者が當該行為をしている場合を含む)が見られるデータ等について、當該行為を助長する目的で第三者に情報を提供する等の行為。

第4章 利用制限、サービス提供の中斷および終了

  1. 第14條(利用制限)
    1. 當社は、會員が以下のいずれかに該當する場合は、當該會員の承諾を得ることなく、當該會員の本サービスの利用を制限することがあります。
      1. 當該會員の個人情報が第三者に無斷で利用されたと推測される場合。
      2. 電子メール、電話、FAX等による連絡がとれない場合。
      3. 會員あてに発送したメール、郵便物が當社に返送されたなど不達が確認された場合。
      4. 前各號のほか、當社が緊急性が高いと認めた場合。
    2. 當社が前項の措置をとったことで、當該會員が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、當社は一切責任を負いません。
  2. 第15條(データ等の削除)
    1. 當社は、本サービスの運営および保守管理上の必要から、會員に事前に通知することなく、會員が本サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
    2. 當社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。
  3. 第16條(サービスの中斷)
    1. 當社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、會員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中斷することがあります。
      1. 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
      2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
      3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
      4. 戦爭、動亂、暴動、騒亂、労働爭議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
      5. そのほか、運用上または技術上當社が本サービスの一時的な中斷が必要と判斷した場合。
    2. 當社は、前項各號のいずれか、またはそのほかの事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延または中斷が発生しても、これに起因する會員または第三者が被った損害に関し、一切責任を負いません。
  4. 第17條(サービス提供の終了)
    1. 當社は、當社の裁量による方法で事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
    2. 當社は、前項に起因する會員または第三者が被った損害に関し、一切責任を負いません。
  5. 第18條(會員規約違反等への対処)
    1. 當社は、會員が會員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、またはそのほかの理由で當社が必要と判斷した場合、當該會員に対し、以下のいずれかまたはこれらの組み合わせを講ずることがあります。
      1. 會員規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことの要求。
      2. 本サービスの一時利用停止または強制退會処分。
    2. 前項の規定は第11條(自己責任の原則)に定める會員の、自己責任の原則を否定するものではありません。
    3. 會員は、當社が本條第1項各號に定める措置を講じた場合に、當該措置に起因する結果に関し、當社を免責するものとします。
    4. 會員は、本條第1項の規定が、當社に同項に定める措置を講ずる義務を課すものではないことを承諾します。
    5. 會員は、本條第1項第2號の措置は、當社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。
  6. 第19條(強制退會処分)
    1. 前條(會員規約違反等への対処)第1項第1號の措置のほか、會員が以下のいずれかに該當する場合、當社は當該會員に事前になんら通知または催告することなく、本サービスの一時停止または強制退會処分とすることができるものとします。
      1. 第13條(禁止事項)第1項各號のいずれかに該當することが判明した場合。
      2. 利用料金その他の債務の履行を延滯し、または支払いを拒否した場合。
      3. 當社から前條(會員規約違反等への対処)第1項第1號の要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
      4. 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、當社または當社が別途契約を締結した第三者の業務が著しく支障を來した場合。
      5. そのほか當社が會員として不適當と判斷した場合。
    2. 前條(會員規約違反等への対処)第1項第1號または前項により強制退會処分とされた者は期限の利益を喪失し、當該時點で発生している利用料金その他の債務等當社に対して負擔する債務の一切を一括して弁済するものとします。
    3. 會員が複數メールアドレスで會員登録している場合において、當該メールアドレスのいずれかが前條(會員規約違反等への対処)第1項第2號または本條第1項により、本サービスの一時停止または強制退會処分の対象となったときは、當社は、當該會員が保有するほかの(すべての)メールアドレスによる本サービスの使用を一時停止とし、または強制退會処分とすることができるものとします。
    4. 當社は、入會申込時に屆け出られた住所、電話番號等の情報、電子メールの送信狀況およびそのほかの情報により認知した內容等に照らして、同一の會員がほかの名義で取得したと推測される複數のメールアドレスを併用して、當社の業務が著しく支障を來す行為をしていると推測されるとき、もしくはそのおそれがあると推測されるときは、當該行為のために使用された全メールアドレスについて、本サービスの一時停止または強制退會処分とすることができるものとします。
    5. 會員が第13條(禁止事項)に違反し、または本條第1項各號のいずれかに該當することで、當社が損害を被った場合、當社は、本サービスの一時停止または強制退會処分の有無にかかわらず、當該會員(退會者を含む)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
    6. 會員は、當社が本條第1項、同第3項および同第4項に定める措置を講じた場合に、當該措置に起因する結果に関し、當社を免責するものとします。

第5章 損害賠償

  1. 第20條(免責)
    1. 當社は、提供するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
    2. 當社は、會員が本サービス用設備に蓄積したデータ等が消失(本人による削除は除く)し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復舊に努めるものとし、その復舊への努力をもって、消失または改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
    3. 本サービスの內容は當社がその時點で提供可能なものとし、會員に対する當社の責任は、會員が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。
    4. 當社は、本サービスの利用により発生した會員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む)に対し、會員が本會員規約を遵守したかどうかにかかわらず、一切責任を負いません。
    5. 第14條(利用制限)第2項、第15條(データ等の削除)第2項、第16條(サービスの中斷)第2項、本條第2項および本條第3項に定めるほか、當社は本サービスを提供できなかったことにより発生した會員または第三者の損害に対し、一切責任を負いません。

第6章 その他

  1. 第21條(専屬的合意管轄裁判所)

    會員と當社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を會員と當社の第一審の専屬的合意管轄裁判所とします。

  1. 第22條(準拠法)

    本會員規約に関する準拠法は、日本國法とします。

    附則  
    2009年4月15日制定

旅色コンシェルジュについて

  1. 第1條(規約の適用)
    1. 本利用規約は、旅色読者會員(以下「會員」という)または、「旅色コンシェルジュ」の利用者(以下會員と利用者を総稱して「ユーザー」という)が「旅色コンシェルジュ」を利用するにあたり、株式會社ブランジスタメディア(以下「當社」という)とユーザーとの関係に適用されます。
    2. 本利用規約は、別途定める「旅色読者會員規約」の一部を構成します。
  1. 第2條(「旅色コンシェルジュ」の定義及び施設利用契約の成立)
    1. 「旅色コンシェルジュ」は、ユーザーが自ら當サイトまたは、旅色コンシェルジュ予約センターを通じて、「旅色コンシェルジュ」に參畫しているホテル、旅館等の施設(以下「宿泊施設」という)が予め登録した客室及び旅色コンシェルジュ予約センターが提示した宿泊プランの予約を行うことを可能にするサービスをいいます。
    2. 宿泊施設は、自己の責任において宿泊サービスを提供しており、當社は、実際の宿泊サービスの提供に関し何らの関與もしません。
    3. ユーザーが、自ら當サイトを通じて予約の申し込みをした場合、「旅色コンシェルジュ」のシステム上で「予約番號」が発行され、宿泊契約の成立を証するため、「予約番號」を記載したメールをユーザーが予め指定するメールアドレスに配信します。但し、通信事情や當該メールアドレスの誤記等、當社に責のない事由に基づき「予約番號」を記載したメールをユーザーが受信することができない場合等の事態が生じても、宿泊契約の成立に影響を與えるものではありません。
    4. ユーザーが、旅色コンシェルジュ予約センターを通じて客室の利用にかかる予約の申し込みをした場合、旅色コンシェルジュ予約センターのオペレーターがユーザーに「予約番號」を通知した時點をもって、宿泊施設とユーザーの間に宿泊契約が成立するものとします。
    5. 本條の定めに基づき宿泊施設とユーザーとの間で宿泊契約が成立した場合、當社は、ユーザーが、當該宿泊施設にて別途定めるキャンセル料の負擔等の義務が自己に生じることを承諾したものとみなします。
  1. 第3條(「旅色コンシェルジュ」における施設利用料金の考え方)
    1. ユーザーは、宿泊施設の提供する空室狀況、宿泊料金等に関する情報が、他の媒體で提供する情報と異なる場合があることを了承します。なお、宿泊施設の提供する施設利用料金には、消費稅が含まれておりますが、その他諸稅(入湯稅?ホテル稅等)については含まれている場合と含まれていない場合があります。
    2. ユーザーは、宿泊施設の提供する施設利用料金が変更されることを了承します。変更後の料金は、変更後に宿泊契約が成立したユーザーにのみ適用され、変更前に宿泊契約が成立したユーザーには変更前の宿泊料金が適用されます。
    3. 宿泊契約成立後に施設利用料金が変更し、その後、ユーザーが予約內容を変更した場合、當該ユーザーには変更後の宿泊料金が適用されます。但し、変更內容が、宿泊日數および部屋數の雙方または一方の減少に限られる場合、當該ユーザーには変更前の宿泊料金が適用されるものとします。
  1. 第4條(予約のキャンセルの成立と無斷キャンセルの禁止)
    1. ユーザーは、施設利用予約をキャンセルする場合、以下に定める時點をもって、キャンセルが成立するものとします。
      1. ユーザーが、旅色コンシェルジュ予約センターを通じて予約のキャンセルを行い、旅色コンシェルジュ予約センターのオペレーターが、ユーザーに対し、予約キャンセルを完了した旨通知した時點
      2. ユーザーが、宿泊施設に直接連絡し、予約のキャンセルを行い、宿泊施設が、ユーザーに対し、予約キャンセルを了承した旨通知した時點
      3. 當社が所定の方法に従い、ユーザーに予約キャンセル完了の通知をした時點
    2. ユーザーは、宿泊予定日に宿泊することができないことが判明したとき、すみやかに宿泊施設へその旨連絡し、宿泊施設の指示に従うものとします。なお、ユーザーが當該宿泊施設に対しキャンセル料を支払う義務を負擔している場合、當該宿泊施設が定めるキャンセル料を、所定の方法および期日までに支払うものとします。
    3. 當社および宿泊施設は、ユーザーが、事前に何らの連絡もなく宿泊予定日當日に姿を現さず、當該宿泊施設を利用しなかった場合には、無斷キャンセルとみなし、當該ユーザーの宿予約サービスの利用停止または旅色読者會員資格の剝奪等必要な措置(法的措置を含む)を取ることができるものとします。なお、ユーザーは、當該宿泊施設が定めるキャンセル料を、所定の方法および期日までに支払わなければなりません。
    4. ユーザーが、成立した予約の変更をする場合、予約した宿泊施設に対して直接連絡して、すみやかに変更手続きすることとします。
    5. ユーザーが予約の変更を行う場合、以下に定める時點をもって、変更が完了するものとします。
      1. ユーザーが、宿泊施設に直接連絡し、予約の変更を行い、宿泊施設が、ユーザーに対し、予約変更を了承した旨通知した時點
      2. 當社が所定の方法に従い、予約変更の確認通知をした時點
    6. 成立した予約の変更手続きの実施日によっては、當該宿泊施設が定めるキャンセル料が発生することがあります。その場合、ユーザーは、宿泊施設所定の方法および期日までにキャンセル料を支払わなければならないこととします。
  1. 第5條(ユーザーの遵守事項)
    1. ユーザーは、予約金等が必要な宿泊施設を予約する際には、宿泊施設の定める期日までに當該予約金等を納めるものとします。なお、ユーザーが宿泊施設の定める期日までに予約金等を支払わなかった場合においても、當該予約はキャンセルされません。
    2. 前項で、宿泊施設がユーザーへ電子メール等により予約金等の支払いの催告を行ったにもかかわらず支払いが為されない場合には、宿泊施設が當該予約を無斷キャンセルと判斷する権利を有することを、ユーザーは予め承諾します。
    3. ユーザーは、自己の責任において直接宿泊施設との契約を履行するものとし、宿泊サービスに関する問い合わせ?要望等は宿泊施設に対して直接行うものとします。
    4. 前3項の他、ユーザーは、宿泊施設が別途定める條件?規則等を十分に理解し遵守するものとします。
    5. ユーザーは、「旅色コンシェルジュ」を利用するにあたり、次の行為をしてはならないものとします。
      1. 第三者になりすまして情報を送信または書き込む行為
      2. 當社の承認した以外の方法により宿予約サービスを利用する行為
      3. 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
      4. 當社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害または侵害するおそれのある行為
      5. 當社、宿泊施設および第三者を誹謗、中傷または名譽を傷つけるような行為
      6. 公序良俗に反する內容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為
      7. 宿泊者またはユーザー個人の名稱、住所、電話番號、メールアドレス等、意図的に虛偽の情報を登録する行為
      8. 宿泊施設の請求する予約金、キャンセル料または宿泊料金の不払い(理由の如何を問わない)
      9. 宿泊施設での暴力行為等、宿泊施設、當社または第三者に対する迷惑行為
      10. その他法令に違反または違反するおそれのある行為
    6. 前項各號に該當するユーザーの行為によって、當社および第三者が損害を生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負擔するものとし、當社および第三者に損害を與えないものとします。
    7. 第4條に基づき、當社がユーザーの宿泊施設の客室予約をキャンセルした場合、ユーザーは、當該宿泊施設にかかるキャンセル料を納めるものとします。
    8. ユーザーは、宿泊施設が提供する宿泊サービスの內容について苦情を有する場合、その當該苦情を宿泊施設に対して申し立てるものとします。
  1. 第6條(宿泊施設の加減)
    1. 宿泊施設は、當社または宿泊施設の都合により、ユーザーへの事前の通知なく変更(追加および參畫の終了を含む。以下同様)される場合があり、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
    2. 前項の規定に基づき、宿泊施設が変更された時點において、ユーザーと宿泊施設の間で宿泊契約が成立している場合には、當該契約は有効に存続するものとし、宿泊施設の変更は、當該契約に対し何らの影響も及ぼさないものとします。
  1. 第7條(免責事項)
    1. 當社は、宿泊施設の営業狀況等につき調査する義務を負わないものとします。
    2. 當社は、宿泊施設より提供される宿泊サービス等について何等の保証もいたしません。また、宿泊施設等に関する情報は、所定の方法により、宿泊施設から提供された情報を「旅色コンシェルジュ」に登録したものであり、當社は、當該情報の正確性、完全性または有用性等についても保証いたしません。ユーザーが宿泊施設より提供された宿泊サービス等に関連して何らかのトラブルが生じた場合にも、當該トラブルが當社の責に帰すべき事由による場合を除き、當社は何らの責任も負いません。
    3. 自然災害、回線の輻輳、機器の障害または保守のための停止、宿泊施設の參畫の終了等による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、當社の責に帰すべき事由による場合を除き、當社は、何ら責任を負いません。
    4. 宿予約サービスに関連して発生したユーザーと宿泊施設間の一切の紛爭について、當該紛爭が當社の責に帰すべき事由による場合を除き、當社は何ら責任を負いません。
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